令和６年度 職場環境改善の取り組み
介護職員等処遇改善加算の職場環境等要件に関し、当施設における職場環境等改善に係る取組項目及び取組内容につきまして、以下のとおり公表します。
《入職促進に向けた取組》
1.法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 方針や施策を定め、ホームページや職員採用案内に明記している
- 方針や施策を定め、面接時や就職説明会にて案内をしている
2.事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- エリア内で事業所が集まり、共同して就職説明会を実施している
- 京都府老人保健施設協会の施設同士が協力して研修や情報共有を実施している
3.他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 不定期にハローワーク、介護労働安定センター等にて、採用活動とともに介護についての説明会を実施している
- 定期的に無資格者にむけての説明会に参加している
4.職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 資格学校や大学等に出向き、介護等について広く周知するとともに採用活動を実施している
《資質の向上やキャリアアップに向けた支援》
5.働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 資格取得制度として受講料を法人が立て替える制度を準備している
6.研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 資格とキャリア段位を連動させ、上位資格保持者の給与が高くなる制度にしている
7.エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 直接の上司ではなく、利益関係のない他部署の人材を担当者として配置している
8.上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
- 年に1～2回、今後のキャリアプランを一緒に考える面談を確保している
《両立支援・多様な働き方の推進》
9.子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 育児・介護休暇の制度を法人で準備するとともに、育児のための時短勤務や有給休暇制度を活用できるしくみがある
10.職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 家庭の都合に合わせて働けるよう、日給制で働ける非常勤の制度がある
11.有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、1週間以上の休暇を年に〇回取得、付与日数のうち〇％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給を取得しやすいよう、部署の同職種間で定期的に交流を行い、有給時には同職種間で補いあう取り組みをしている
12.有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
- メンタルヘルス窓口を外部に設け、社内の人に言えない悩みも相談しやすい窓口を設定している
《腰痛を含む心身の健康管理》
13.業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 職員向けの相談窓口を設置している
14.短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 非常勤も含めた全社員に対して健康診断とストレスチェックを実施している
15.介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 理学療法士による腰痛予防の勉強会を実施している
- 利用者と職員にとって負担の無い介護技術の研修を実施している
16.事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 介護における事故・苦情だけでなく、職員や職場内での事故やトラブルを想定したマニュアルを整備している
《生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組》
17.厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
18.現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
19.高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
- 介護助手としての役割を明確化している
20.業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
21.介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 介護ソフト、タブレット端末等導入している
22.介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
- 眠りスキャン、タッチセンサー、見守りカメラ等の見守り機器やインカムの導入等ICT
機器を導入している
23.業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 障碍者雇用や無資格者雇用での介護助手採用を行い、資格を持たなくても安心して働けるキャリア段位を設けた
24.各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
- ICT導入を実施し、協働化を通じた職場環境改善の取り組みを行った
《やりがい・働きがいの醸成》
25.ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 月に1回「おもてなし会議」にて職場の環境を更に良くする案を出し合う事を議題に入れている
26.地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 年に1回地域の方々が幅広く参加でき、交流できる全参加型の祭りを開催している
- 地域と共同してカフェ（アグリカフェ、オレンジカフェ等）の主催者として一緒に参加している
27.利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- 施設理念や方針を掲げ、定期的に確認している
28.ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
- 定期的にケアの好事例等を勉強会で発表する機会を設け、利用者等からの謝意等は掲示板、伝達等で共有できるしくみがある
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